国内FXや海外FXの税金はどうなる?損益通算など確定申告に関するエトセトラ!
FXで取引する上で気になるのは税金についてです。
国内業者では損益通算可能ですが、株のように売買の都度、税金を差し引いてくれて確定申告も不要な特定口座もないため、年度末になると自分で確定申告をする必要があります。
では、海外FXではどうなのか?そのあたりを国内FXと比較しながら説明します。
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注意していただきたいのは海外FXで得た所得はその他の所得、サラリーマンであれば給与所得とも損益通算されることです。
例えば年間の給与所得が600万円であったとして、海外FXで400万円の所得を得た場合、年間所得は1000万円となります。
課税対象は2つの所得を足し合わせた1000万円となるため、33%の税率が適用されることになります。
これが国内FXであれば申告分離課税となりますので、給与所得600万円に対して20%、FX売買による雑所得400万円に対して20.315%が課税されます。
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目次
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国内FXの損益にかかる税金
国内FXによる所得は雑所得に分類され、課税方法は分離課税となっています。 分離課税の中にも源泉分離課税と申告分離課税があります。源泉分離課税
源泉分離課税とは、他の所得と分離して一定の税率で税金が源泉徴収され、源泉徴収によって納税が完結する課税方式です。 所得を受け取る時点で税金分が差し引かれているので、確定申告の対象となる所得からは除かれます。 年末調整等で調整済みで確定申告の必要がない場合は別途確定申告をする必要はありません。 預貯金の利子などが源泉分離課税の対象となり、所得税15%、住民税5%の計20%が源泉徴収されます。 源泉分離課税では所得が発生するたびに一律20.315%で源泉徴収されます。申告分離課税
申告分離課税とは、株式等の譲渡により所得が生じた場合のように、他の所得とは分離して税額を計算し、確定申告によって納税する課税方式です。 株式等の譲渡による所得の場合は、総合課税の対象となる他の所得や土地または建物等の譲渡による所得のような申告分離課税の対象となる他の所得とも分離して課税されます。 国内FXは申告分離課税に該当しますが、株式取引のような確定申告を簡素化するための特定口座がないため、業者のサイトからダウンロード可能な年間取引履歴をもとに確定申告を行う必要があります。海外FXの損益にかかる税金
海外FXによる所得は雑所得に分類されますが、課税方法は総合課税となります。
総合課税
不動産所得、事業所得、給与所得、一時所得、雑所得、土地・建物・株式以外の譲渡所得に対して課税を行われる
総合課税の税率
課税所得金額 | 195万円以下 | 195万円超~330万円以下 | 330万円超~695万円以下 | 695万円超~900万円以下 | 900万円超~1800万円以下 | 1800万円超 |
---|---|---|---|---|---|---|
税率 | 5% | 10% | 20% | 23% | 33% | 40% |
給与所得600万円、FX売買による所得400万円の場合の課税額
総合課税と分離課税ではなんと100万円以上の差が出てしまいましたね。
つまり、海外FXは日本国内では認められていないハイレバレッジによる取引ができるため、国内FXよりも大きな利益を出すことができる可能性があります。
その代わりに収益に対しては総合課税によりがっつりと税金を引かれることになります。
海外FXの収益によって合計所得のカテゴリが1つ上がってしまう場合、給与所得に対しても課税率があがってしまうことになるのは非常に大きなデメリットです。
しかし、海外FXにはゼロカットシステムという最強の安全装置が付いていることを考えれば利用するメリットは大いにあります。
海外FXで多少の利益を出したくらいでは税金面でそれほど不利益はありませんし、大きな利益を出せた場合でも税金を払ってもなお手元にはかなりの金額が残ることになるでしょう。
海外FXと国内FXのメリット・デメリットとして知っておいてください。
- 総合課税:1000万円 × 33% = 330万円
- 分離課税:600万円 × 20% + 400万円 × 20.315% = 201.26万円
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国内FXと海外FXの損益通算や損失繰り越し
FXは売買による利益を出すことを目標としていますが、当然年間を通して損失を出してしまうこともあります。 その場合、国内FXの場合は確定申告の際に損益通算と損益繰り越しが可能となりますが、海外FXでは大きく異なりますので注意が必要です。国内FXの損益通算と損失繰越
国内FXでは複数の業者間で取引した場合であっても損益通算することが可能ですが、株などの取引との損益通算を行うことはできません。 これはFX=雑所得は株=譲渡所得であるためです。 また、損失繰越に関しても3年間可能となっています。- 損益通算:国内FX業者間の損益通算は可能だが株などの取引との損益通算は不可
- 損失繰越:3年間まで可能
海外FXの損益通算と損失繰越
海外FXにおいても複数業者間での損益通算は可能ですが、総合課税となるため国内FXとの損益通算はできません。 同じ所得区分である雑所得との損益通算は可能です。 そして、海外FXの最大のデメリットは損失繰越ができないことです。- 損益通算:国内FXとの損益通算は不可。雑所得との損益通算は可能。
- 損失繰越:海外FXでは損失繰越は不可