ビットコインやNEMなどの仮想通貨取引における税金はどうなる？

株式投資やFXでは売買損益に応じて税金が発生しますが、株の場合は特定口座を開設することにより確定申告は不要となります。
一方、FXは雑所得となるため総合課税に分類されます。
FXには特定口座は存在しませんので、毎年の確定申告が必要となります。
では、2017年に入って大きな注目を浴びている仮想通貨の取引で生じた損益にかかる税金はどのようになっているのでしょうか？

仮想通貨取引の所得区分

所得と言っても雑所得や譲渡所得、給与所得などいろいろありますが、ビットコインやNEMなどの仮想通貨の取引における利益は雑所得に分類されます。

雑所得の例

• 公的年金等（国民年金、厚生年金、企業年金、恩給など）
• 非営業用貸金の利子
• 副業で書いた文章、イラスト、写真等の原稿料や印税、講演料、放送謝金など
• アフィリエイト収入、ネットショップやインターネットオークションの販売収入など
• 個人年金保険の年金
• 外貨建預貯金の為替差益

サラリーマンの方など、会社で年末調整を行う場合は20万円までの雑所得については確定申告が不要ですので税金を払う必要はありません。
しかし、払う必要がないだけで本当は雑所得にかかる税金は払う必要があるため、他の所得(不動産所得など)や医療費控除などを受けるために確定申告する場合は20万円以下の雑所得についても申告する必要があります。
年末調整がない方は確定申告する必要があることもお忘れなく！
また住民税は所得にかかる税ではないため申告する必要がありますが、住民税は確定申告とは別紙で申告できますのでご安心ください。

雑所得は総合課税になるため累進課税に注意が必要

仮想通貨の取引で生じた損益は雑所得となりますが、この雑所得は総合課税となり、給与所得などに加算されます。
すなわち、給与所得+雑所得に累進課税の税率がかかってくることになります。
ここのあたりをしっかりと理解しておくことで、例えば年末あたりに累進課税の税率区分が上がるかどうかギリギリのラインにいたとしたら、そこから出せる利益と区分が上がってしまったことによる税金の増加を天秤にかけることができます。

所得税早見表

課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円を超え、330万円以下	10%	97500円
330万円を超え、695万円以下	20%	427500円
695万円を超え、900万円以下	23%	636000円
900万円を超え、1800万円以下	33%	1536000円
1800万円を超え、4000万円以下	40%	2796000円
4000万円超え	45%	4796000円

サラリーマンの平均年収は平成26年度で415万円でしたので、だいたいの方が330万円を超え、695万円以下の税率20%のゾーンにいることになります。
といっても平均値は高額年収の方で引き上げられてしまうので中央値はだいたい350万円くらいのようです。
695万円を超え、900万円以下のゾーンに入ると税率は23%になりますが、所得が700万円くらいの方だとそれほど大きくは変わりません。
問題になってくるのが900万円を超え、1800万円以下のゾーンの税率33%の方たちです。
この辺りになってくると所得の伸びに対する実際に手取り額の伸び率がかなり下がってきます。
つまり、仮想通貨の取引で利益が出たとしても給与所得と仮想通貨取引による所得の合計が900万円を超え、1800万円以下のゾーンまで来てしまうと結構な税金を取られてしまうことになります。
年末あたりで危ういゾーンにいることがわかったなら上手く調整することで節税に繋がるかもしれませんので、仮想通貨取引による収益は給与所得と合計されて累進課税の対象となることを覚えておいて下さい。

まとめ

仮想通貨の時価総額も劇的な勢いで増えていますし、レバレッジをかけて取引を行うこともできるようになってきました。
そもそも仮想通貨は値動きも激しいため、上手く乗りこなせたら爆益も夢ではないです。
しかし、仮想通貨の取引にも税金はかかりますし、納税は翌年3月になりますので税金分をきちんと確保しておかなければなりません。
まだまだ盛り上がり始めたばかりの市場ではありますが、税金はしっかりと絡んでくることを念頭に置いて取引するようにしましょう。

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