ビットコインやNEMなどの仮想通貨取引における税金はどうなる?

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仮想通貨取引の所得区分
所得と言っても雑所得や譲渡所得、給与所得などいろいろありますが、ビットコインやNEMなどの仮想通貨の取引における利益は雑所得に分類されます。雑所得の例
- 公的年金等(国民年金、厚生年金、企業年金、恩給など)
- 非営業用貸金の利子
- 副業で書いた文章、イラスト、写真等の原稿料や印税、講演料、放送謝金など
- アフィリエイト収入、ネットショップやインターネットオークションの販売収入など
- 個人年金保険の年金
- 外貨建預貯金の為替差益
雑所得は総合課税になるため累進課税に注意が必要
仮想通貨の取引で生じた損益は雑所得となりますが、この雑所得は総合課税となり、給与所得などに加算されます。 すなわち、給与所得+雑所得に累進課税の税率がかかってくることになります。 ここのあたりをしっかりと理解しておくことで、例えば年末あたりに累進課税の税率区分が上がるかどうかギリギリのラインにいたとしたら、そこから出せる利益と区分が上がってしまったことによる税金の増加を天秤にかけることができます。所得税早見表
課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
---|---|---|
195万円以下 | 5% | 0円 |
195万円を超え、330万円以下 | 10% | 97500円 |
330万円を超え、695万円以下 | 20% | 427500円 |
695万円を超え、900万円以下 | 23% | 636000円 |
900万円を超え、1800万円以下 | 33% | 1536000円 |
1800万円を超え、4000万円以下 | 40% | 2796000円 |
4000万円超え | 45% | 4796000円 |
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まとめ
仮想通貨の時価総額も劇的な勢いで増えていますし、レバレッジをかけて取引を行うこともできるようになってきました。 そもそも仮想通貨は値動きも激しいため、上手く乗りこなせたら爆益も夢ではないです。 しかし、仮想通貨の取引にも税金はかかりますし、納税は翌年3月になりますので税金分をきちんと確保しておかなければなりません。 まだまだ盛り上がり始めたばかりの市場ではありますが、税金はしっかりと絡んでくることを念頭に置いて取引するようにしましょう。 簡単安心!ビットコイン取引所 coincheck